新聞のカテゴリー別特長とは？

国内で発行されている新聞のカテゴリー別に特長を解説します。

新聞の中には、全国紙をはじめ、経済産業紙、地方紙、夕刊紙、スポーツ紙、専門紙、業界紙などがあります。

①全国紙

東京に本社を持ち、全国どこでも購読が可能な国内で最も影響力を持つメディア。

特に首都圏と関西圏でのシェアが高く、5紙で全体の6割近くを占める。

中でも日経新聞はビジネス社会での影響力が高く、ビジネスパーソンの情報源となっている。

朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙

②経済産業紙

企業や各産業などビジネス情報に特化して報道している専門紙。

読者は各企業のビジネスパーソン中心で業界関係者への影響力は高い。

紙面は各業界ジャンルごとに分けられ、各分野の専門記者が取材・記事の掲載をしている。

新商品やサービス等の情報が掲載されやすい。

日経新聞系の日経産業新聞、流通を中心にした日経ＭＪ、金融と証券が中心の日経ヴェリタス、

産業ニュースが中心の日刊工業新聞、産経新聞系のフジサンケイビジネスアイの5紙がある。

③地方紙(ブロック紙)

首都圏と関西圏以外の各県では圧倒的なシェアを誇り、各県ごとに1から2紙がある。

各地方の密着記事は、県内にきめ細かく張り巡らされた取材網で他紙の追随を許さない。

ただし、政治や経済、生活文化や外信記事等は通信社からの配信記事で構成されている。

地方企業や企業の地方支店、工場などの生産拠点などにとっては重要なメディアとなる。

北海道新聞と中日新聞(東京新聞)、西日本新聞は数県にまたがったエリアで新聞を発行しており

ブロック紙といわれる。

④夕刊、スポーツ紙

夕刊紙は、東京と大阪で発行されている夕刊フジと日刊ゲンダイか代表的でサラリーマンを対象

にした電車の中で読みやすいタブロイド版で提供。

ビジネスパーソンに有益な情報を中心に紙面が構成されている。

上記以外の夕刊紙も一部地方で発行されている。

スポーツ紙は野球やサッカーなどのスポーツ情報や芸能レジャーなどを中心に東京、大阪、名古屋、

福岡、北海道で発行されている。

⑤専門紙、業界紙

各業界分野ごとに複数の新聞があり、特定の産業のニュースを専門的に報道している。

発行頻度は毎日から週刊、月刊など様々。

全国紙の記者のように数年で担当が変わることなく同じ業界を取材、担当しているため各業界について

は熟知しており、情報の価値も高い。

業界の現状分析や将来の見通し、業界の発展などに高い関心を持っている。

ターゲットを限定してピンポイントで情報提供するには価値の高い新聞と言える。

また、広告をうまく活用することも検討できる。

国内で最も影響力が高いメディアとは？

アメリカではホワイトハウスなど重要な記者会見は、最前列に3大ネットワークのテレビ局と通信社。

そして2列目にニューヨークタイムスやワシントン・ポストといった新聞という順序になっています。

これに対して、日本では首相会見等の場合、新聞社や通信社が最も重視されているというのは間違いないでしょう。

日本でもアメリカでも、メディアのネットワーク力が重視されるわけですが、特に日本国内では新聞、特に全国紙の信頼性と影響力は相変わらず高いといえます。

またメディアの中でのニュースの流れも、

新聞(ネットも含む)
　　
　　　 →雑誌(週刊誌など)

　　　　　　　　　 →テレビ

というのも以前と変わらずで、最優先メディアはやはり新聞ということになります。

この新聞の中にも、全国紙をはじめ、経済産業紙、地方紙、夕刊紙、スポーツ紙、専門紙、業界紙などがあります。

ネット時代に最重要のメディアとは？

全国紙というのは、国内ではほぼどこの地域でも購読ができ、東京に本社を置く新聞のことをいいます。

朝日、毎日、読売、産経、日経の5紙が全国ネットであらゆる情報を掲載し全国どこでも購読できるので

全国紙と呼ばれています。

日経新聞は、ビジネスや経済情報中心のメディアですが、政治や国際、社会や家庭面など総合的にニュース

を提供しているので全国紙のカテゴリーに入っています。

日本は世界有数の新聞大国で、発行部数がトップの読売新聞で800万部を超え、約550万部の朝日新聞が続きます。

ただし、都道府県単位で見ると全国紙が発行部数トップになるのは首都圏と関西エリアなど都市部が中心で、

その他のエリアでは地方紙が圧倒的に高いシェアを持っています。

新聞全体では6割近くのシェアを持つ全国紙ですが、各県別発行部数はナンバーワンでない地域が多いことも

覚えておきましょう。

デジタルシフトでネットメディアの影響力がますます高まっていますが、Yahoo!ニュースなどのポータルサイト

を除くと、億を超えるＰＶは新聞社や通信社のサイトであることがわかります。

さらに、ポータルサイトやキュレーションメディアなどのニュースは、全国紙などのニュースが多く掲載

されています。

つまり、ネット時代になっても新聞(全国紙)の信頼性の高さと影響力は最も大きいということを、

広報担当者やPRパーソンは再確認しておきたいところです。

ビジネス誌系No.1オンラインメディア東洋経済オンラインとは？　

東洋経済オンラインは月間2億PVを誇るビジネス誌系サイトNO1メディアです。

インターネットメディア全体でも最上位の規模になっています。

2012年にリニューアルする前は、月間300から500万ページ位のメディアでした。

それが、ポータルサイト等への記事の配信先の増加やソーシャルメディアとの連携などで、一気に規模を拡大してきました。

雑誌の東洋経済とは基本的に編集部が別々になっていて、記事の9割以上はオンライン独自のコンテンツになっています。

この辺は、他の雑誌系メディアとは異なるやり方と言われています。

そもそも東洋経済新報社は、経済を大所高所から論じると言うスタイルで、東洋経済や会社四季報など堅いコンテンツが主流でした。

このような強みを生かした、ビジネスマーケットや政治・経済などの記事に加えて、ライフスタイルやキャリア、教育など幅広い

ビジネスパーソンに読まれる記事を掲載しています。

社内外には400人を超える書き手と50を超える提携メディアを抱えています。

■東洋経済オンライン

＜編集方針＞
東洋経済の強みを生かしたビジネス、政治経済、マーケットに関する記事のほか、キャリア・教育・ライフスタイルに関する

記事も多数掲載。若い世代から経営者まで幅広い層に支持されるビジネス系NO1メディア。

＜読者層＞

40歳前後のマネージャークラス。
金融資産が2000万円程度で読者の4割が女性

インスタ映えする画がない場合のコンテンツのつくり方とは？

以前、テレビPRの解説で、御社の商品やサービスにテレビ受けするような画になる要素がない場合の対処方法として、

①普段は非公開の商品の開発現場を見せる

②新しい商品の使い方を紹介する

③ヒット商品の開発担当者へのインタビュー

などを提案する事をお伝えしました。

SNSの中でも写真がポイントになるInstagramでも、自分の会社にインスタ映えする写真がないと思って活用が進まない会社さんも

結構多いのではないでしょうか?

こういった悩みの解決のヒントになる事例があります。

1つは皆さんよくご存知100円ショップのダイソーです。

ダイソーの商品は、どちらかと言うとシンプルで、機能性重視ものが多いと言う印象です。

ところが、投稿画像を見てみると、見たような色やデザインの商品をうまく並べてとてもカラフルな印象与えています。

こういった工夫が、ユーザーの親しみや共感を呼び、購買意欲を高めているわけです。

さらに、投稿画像に掲載されている商品名と品番も乗せて、お店で商品を買うための利便性を高めています。

また、東京電力のInstagramでは、自社の水路や発電施設等の画像を投稿して、ユーザの親近感を高める工夫をしています。

工場などを撮る「インダストリアルフォト」のトレンドに乗って、人気のハッシュタグも活用しています。

こういったインスタ映えする画像の掲載が難しそうな場合でも、工夫次第で大きな反響を得ることが可能なわけですね。

ぜひ上記の事例などを参考に、御社でもInstagramの活用を進めてみてはいかがでしょうか。

ＳＮＳで大きな反響を得るコンテンツに共通する要素とは？

SNSで大きな反響を得た事例の1つに日産自動車の#猫バンバンプロジェクトがあります。

ご存知の方も多いと思いますが、そもそものきっかけは、日産の担当者がJAFから

「冬場に猫がエンジンルームに入るトラブルが多い」

という話を聞いて、日産の公式Twitterから情報を発信したことがきっかけになっているそうです。

これが車ユーザーを中心に大きな反響があり、メディアでも報道されキャンペーン展開を始めたとのこと。

猫好きの有名人なども自然発生的にSNSに投稿などをすることで、猫バンバンを広めることになりました。

現在は4年目に入りますが、公式サイトも開設し、ロゴやステッカー、ポスター等のダウンロードなどもでき、他の自動車メーカーも

猫バンバンを広めているそうです。

これほど広がってた背景には、なんといっても猫の命を守ると言う役立つ情報を発信したことが最も大きな要因だと思います。

そもそも、猫はネットと相性も良いですし、親しみやすく、共感しやすいなと、SNSで広がるコンテンツの要素を持ち合わせています。

啓蒙的な要素もあり、PR性の高い情報発信とキャンペーンになっているわけです。

御社でも、自社の商品やサービスの周辺にある、これはユーザーや社会知らせたいと思うような役に立つ情報を探して、まずは発信して

みてはいかがでしょうか?

思いのほか大きな反響を得て、御社への好感度を高めて御社のファンを増やすことができるかもしれません。

■「＃猫バンバン」公式サイト

https://www.nissan.co.jp/SOCIAL/CAMP/NEKOBANBAN/

梅雨のシーズンも間近になり、憂鬱な気分になってる人も多いかもしれません。

雨の日は、商業施設や飲食店等の客足も遠のきがち。

こんな時にこそ、ＰＲの発想で集客したいところです。

メディアでもいくつか紹介され始めていますが、各社知恵を凝らして雨の日のサービスを実施しています。

①サンマルクカフェ

　通常ドリンク1杯に１個のスタンプが2倍に(10個でドリンク1杯無料)
　

　→還元率が高いので雨の日に喫茶店がわりに使うならここで決める人も多いそうです。(顧客の固定化)

②成田ゆめ牧場

　当日朝８時時点の降水確率と同じ分だけ入場料金が割引になる

　→降水確率50%なら大人1400円の入場料が700円に！

③横浜ランドマークタワー

　展望台「スカイガーデン」が雨の日は通常1500円の入場料が半額以下700円、プラス１ドリンク付き

　→横浜の煙に包まれているような面白い景色を楽しむことができることをアピール

　などなど、、、

②のゆめ牧場のように、降水確率など数字と連動した企画はおもしろいですね！

夏の暑い35度以上の日は在宅勤務を推奨するというベンチャー企業が猛暑日さかんに報道されていましたが、今年は梅雨を狙って

降水確率が100%の日は在宅勤務薦める

→雨の日の通勤混雑を避けて業務効率をあげる

なんていうのもメディアで報道が期待できそうな企画になるかもしれませんね。

朝から雨降りだと何となく気分も落ち込みがちになりそうですが、こういった時こそ逆転の発想で知恵を絞ってＰＲしでお客さんを

呼び込みたいところです。

記者発表会は、自社の新商品やサービス、戦略や取り組みなどを知らせる絶好の機会です。

イベントの準備から当日対応、実施後のフォローまでかなりの時間と労力を要します。

ですから、１社でも多くのメディアに参加してもらい、多くの報道を獲得したいものです。

まずは、メディアへの案内状を制作して発表会への招待を行うわけですが、案内状を各メディアに送付するメドは、

大体会見日の２週間前位が一般的です。

これ以上先では、記者の予定が立たないことが多く、またこれより後では、別の予定が入ってしまったりするので

ベストタイミングと言えるでしょう。

記者を１社でも多く呼ぶには、案内状の書き方も重要です。内容を詳細に書いてしまうと、その場で記事を書かれて

しまう可能性もありますし、といって記者が興味を引くような内容がなければなかなか出席してくれません。

この辺は、広報担当者やＰＲ会社の腕の見せ所でもあるでしょう。

出欠の締め切りは大体1週間前位が妥当です。

発表する内容や重大性にもよりますが、案内状を配信した日から徐々に記者から返事が入ります。

締め切り時点で、目標人数８割程度集まっていればいいですが、返信が少ない場合はここからのフォローの連絡が

とても重要になります。

お昼前後か夕方の６時位までの記者が忙しくない時間帯を狙って電話をしましょう。

フローの状況は、チーム全体で共有しながら手分けして進めるといいと思います。

あと、参加人数を増やす裏技としては

①出席の場合のみ返信をもらうようにする（欠席連絡はいらない）
　　→記者の手間を減らす

②ファックス以外に電話やメールでの連絡もＯＫ

③申し込みしなくても当日ご都合がつけばどうぞ
　

などのコメントを案内状に記載しておくと良いようです。

これだけ情報が多い時代になると、企業からの直接の情報発信はなかなか信用されにくくなっています。

広告よりもＰＲの方が反響が大きいと言われるのは、メディアが第三者として中立的な立場で情報を提供するので信用されるわけです。

この様な状況の中では、商品やサービスの広告を打ってもなかなか信用されにくいと思います。

そこで、自社の商品やサービスの導入先事例(企業)などを紹介して、

「うちの商品はとても評価されてますよ！」

と間接的に伝えるやり方が増えています。

広告でもよく見かけますが、これをＰＲ、つまり報道と言う形で紹介されるとより反響が大きくなります。

例えば、

「このグループウェアを導入したことで、業務効率が◯倍に上った」

という導入先事例を

「グループウェアの導入で、社員の働き方改革が進み、残業が８割削減できた」

などというアングルに変えてメディアに提案。

全国紙などの記事で掲載してもらう。

あくまで主役は導入先企業で、あなたの会社は黒子的な立場ではありますが、導入先企業にも御社にも非常に反響が大きくなる方法です。

普段、報道されてもあまり反響がないとつぶやいている担当者の方はぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。

ＰＲはPublic・Relations（パブリック・リレーションズ）の略で、Promotion（プロモーション）は販売促進活動、

Propaganda(プロパガンダ）は特定の世論や意識、行動へ誘導する行為です。ときちんと区別しておきたいところです。

PR のおもな特徴としては、

①双方向性

②攻め(積極的な情報発信)守り(リスク管理)の両方の機能を備える.

③スケール感が大きい
　（マーケティングは顧客がおもな対象であるのに対し、PRは顧客を含めた社会全体が対象になるから）

などがあります。

ただし、広告よりもコントロールしにくいという弱点もあります。

最先端のＰＲは、

「企業と社会がともに利益を得る戦略的なコミュニケーションプロセス」

というのがピッタリする気がします。