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広報担当者・PRパーソンのための企業を活性化させる社内コミュニケーションの基礎知識①

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エンプロイー・リレーションズ(1)

 

今年のダボス会議では行き過ぎた株主至上経営からステークホルダー資本主義への移行が提言されました。

 

社員(従業員)というのは、あらゆる組織体にとって非常に重要なステークホルダーの1つです。

 

この社員を対象にしたパブリック・リレーションズ(PR)をエンプロイー・リレーションズといいます。

 

 

基本的な目的としては従来からいわれているように、社内のコミュニケーションを円滑にして社員同士の相互理解や信頼、

連帯感を作り上げ、企業の活性化をはかるということにあります。

 

 

さらに、社員のモチベーションを高めて生産性を向上させることで、企業の中長期的な成長への寄与をはかります。

 

 

最近、国内でエンプロイー・リレーションズに注目が集まるようになってきた背景にはは、社会の変化とともに組織の構造や従業員

意識なども変わってきたことにあるようです。

 

 

トップダウン型のピラミッド組織は、同一製品の生産や標準化されたサービスなどを提供には効率がよく重視される環境では有効です。

 

 

しかし、現在は既存の延長線上にはないイノベーションを生み出すことが企業に求められることが多くなり、よりフラットで従業員参加型

の組織が求められるわけです。

 

 

さらに従業員の多様化とともに、その組織に属していることで自らができることや得られることを重視する意識か高まっています。

 

 

このような社会環境の変化を受けて、エンプロイー・リレーションズを通じて組織内の課題を解決することが必要になってきているのです。

 

 

 

エンプロイー・リレーションズ(2)

 

近年のエンプロイー・リレーションズは、経営戦略を実践に移すための目的意識が高まっています。

 

 

トップ(経営層)の考えを社内に浸透させ、情報を共有することで、社員はそれぞれのポジションで経営目標に向けて業務を推進していくことができます。

 

 

これを実践するためには、双方向のコミュニケーションとツールが必要になります。

 

 

よりフラットな状態で左右対称のコミュニケーションをおこなうことで相互理解を深めていきます。

 

 

さらにツールとしては、媒体別に以下のようなものが挙げられます。

 

 

 

①社員(ヒト)

 トップのスピーチ、ミーティング、 告会、朝礼、社員参加型イベントなど。

 

 トップと社員がランチをとりながら意見交換をしたり、参加を匿名にした自由な意見交換の場による実情把握を目的とした

 「フォーカスグループ」などもあります。

 

 

②ペーパーメディア

 社内報、ニュースレター、社内新聞、各種小冊子、ポスター、掲示板など

 

 また双方向のコミニケーション手段として、社内報などに社員からの質問や意見、提案などを募ることができるツールの提供なども。

 ※匿名性を担保できる意味でネットより効果的と言われる

 

③オンラインメディア

 イントラネット、ウェブサイト、ニュースレター、社内レター、eメール、映像配信など

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