広報担当者・ＰＲパーソンが知っておきたいパブリック・リレーションズ（ＰＲ）とは？⑨
- PRコンサルタント講座検定・講座
ドジエーとブルームは、広報担当者を大きくコミュニケーションテクニシャンとコミュニケーションマネージャーに分類しています。
①コミニュケーション・テクニシャン
パブリック・リレーションズ（ＰＲ）の基礎的な部分を担当する。
ニュースクリッピングやニュースリリースや社内報の作成、記者会見の準備など
②コミニケーション・マネージャー
より応用能力が求められる業務の担当。
パブリック・リレーションズ活動の戦略策定や実施の調整、スポークスマンとしての対応など
また、年々マネージャーとしての役割がより重要になっていることを指摘しています。
日本のＧＤＰの大きさや国際貢献度から見ても、欧米先進国などと比べて日本の国際的なプレゼンスが低いのは、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）の力の差であると指摘する向きもあります。
日本がＰＲの分野において先進国の欧米に追いつくためには、ＰＲの専門家の養成が鍵を握ることがわかると思います。
戦後、ＧＨＱによるＰＲの導入から始まって、企業や団体での広報部門の設置とともにＰＲ会社が設立されていきます。
まず、１９５０年代後半から７０年代にかけての高度経済成長期に、知性アイデアセンター、国際ピーアール、コスモピーアールなどが設立。
さらに、６０年代以降、電通ＰＲセンター、共同ＰＲ、オズマＰＲなど現在大手ＰＲ会社となっているＰＲ会社が設立されています。
サービス内容は、８０年代までほぼパブリシティ活動支援のマーケティングＰＲが中心でした。
７０年後半からは、日本のマーケットへ参入する海外企業が外資系のＰＲ会社とともに参入してきました。
これは米国型のＰＲ会社が中心で、ヒル&ノールトン、パーソンマーステラ、エデルマンなどです。
戦後ＰＲの種を植えたＧＨＱが、ＰＲの実践的手法等を提供する前に国内から撤収したことで、日本でのＰＲ =パブリシティという認識が広まりました。
しかし、ＰＲ先進国であるこの米国系ＰＲ会社の国内への参入は、日本の会社に実践的なＰＲ手法の理論と技術を伝え日本のパブリック・リレーションズ(ＰＲ)のレベル向上に大きく貢献したとの指摘があります。
現在は、国内に拠点を置く外資系ＰＲ会社は約10社、さらに日本企業との提携関係にある会社が１０社程度あると言われています。
日本のＰＲ会社は、現在数百人規模の大手ＰＲ会社から、数人規模の小さな会社まで約２００社程度あると言われています。(正確な数はよくわからない)
大手のＰＲ会社は様々なＰＲサービスを提供しており、小規模のところはブティック型として、ITやヘルスケアなど分野を特化したり、危機管理広報専門などというところもあります。
さらに、広告会社がＰＲセクションを持っていることが多いです。
日本がパブリック・リレーションズ(ＰＲ)で遅れをとってきた理由には大きく２つあると言われています。
1つは日本の地理的な特徴、もう一つは日本に根付いていた思想です。
日本は大陸と離れた島国で、単一の民族構成であったため、文化も共有していたハイ・コンテクスト型のコミュニケーション手法です。
これに対して欧米では、大陸で地続きのため、日常的にに異民族との交流をおこなっています。
つまり、日本とは対照的なロー・コンクスト型の文化ともいえます。
コンテクストと言うのは英語で文脈を意味しますが、これはお互いの文化の共有度によって左右されます。
わかりやすく言えば、日本は文化的な共有度合いが高いため、いちいち言葉で伝えなくても伝わる部分が多い。
これに対して、欧米などではよりわかりやすくかつ大量に情報を伝えないと伝わらないと言うことです。
グローバル化が進む中で、このようなコミュニケーション手法は、日本人にとって非常に不得意な分野だというわけです。
