広報・宣伝担当者のためのSNSのステマ （ステルスマーケティング）対応法
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ステルスマーケティング（ステマ）に対する企業の対応方法とは？
SNSの普及で、インフルエンサーを活用する企業が増えています。
インフルエンサーによる投稿は、生活者に近い目線で、商品やサービスのコンセプトや利用体験を伝えることができ、
消費者の共感を得られやすいのです。
平成18年のある調査では、インフルエンサーマーケティングのうち、YouTubeが約40%、インスタグラムが約30%を
占めるとのレポートがあります。
文章が中心のツイッターやブログより、YouTubeは商品の説明を動画でわかりやすく解説でき、インスタグラムは
メニューを中心に伝えるのに適しています。
さらに、インフルエンサーマーケティングの市場規模は、現在の200億円程度から、10年後には4倍以上の1000億円近く
まで拡大するとの試算があります。
最近では、企業とインフルエンサーをマッチングするするサイトなども登場し、飲食店や美容・化粧品分野中心に活発に
依頼が増えているようです。
このようなトレンドの中で、ステルスマーケティング(ステマ)に注意を喚起する動きが高まっています。
ステルスマーケティングは、商品の販売元や飲食店から報酬を受け取って、インフルエンサーが独立した中立の立場からの
意見のように見せかける行為のことを指します。
景品表示法など法律的には、企業から報酬を受け取ったことを隠して情報発信するのは、現行法では違反にはなりません。
ただし、最近では化粧品や美容などの分野でのトラブルが目立ち、信用できないなど批判的なコメントも増えているようです。
さらに、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする問題なども指摘されています。
こうした中で、業界団体であるWOMマーケティング協議会は、報酬の受け取りがある場合、#協賛、#タイアップなどの記載を
求めるなどの方針を定めています。
このあたりは、倫理的な問題とも言えますが、インフルエンサーを活用する企業には、短期的な利益を追ってユーザーを欺くような
行為はやはり慎むべきだと思います。長い目で見ればステマのような行為は、企業にとってのリスクと捉えるべきでしょう。
