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広報・宣伝担当者のためのSNSのステマ (ステルスマーケティング)対応法

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ステルスマーケティング(ステマ)に対する企業の対応方法とは?
  

SNSの普及で、インフルエンサーを活用する企業が増えています。

 

インフルエンサーによる投稿は、生活者に近い目線で、商品やサービスのコンセプトや利用体験を伝えることができ、

消費者の共感を得られやすいのです。

 

平成18年のある調査では、インフルエンサーマーケティングのうち、YouTubeが約40%、インスタグラムが約30%を

占めるとのレポートがあります。

 

 

文章が中心のツイッターやブログより、YouTubeは商品の説明を動画でわかりやすく解説でき、インスタグラムは

メニューを中心に伝えるのに適しています。

 

さらに、インフルエンサーマーケティングの市場規模は、現在の200億円程度から、10年後には4倍以上の1000億円近く

まで拡大するとの試算があります。

 

最近では、企業とインフルエンサーをマッチングするするサイトなども登場し、飲食店や美容・化粧品分野中心に活発に

依頼が増えているようです。

 

このようなトレンドの中で、ステルスマーケティング(ステマ)に注意を喚起する動きが高まっています。

 

 

ステルスマーケティングは、商品の販売元や飲食店から報酬を受け取って、インフルエンサーが独立した中立の立場からの

意見のように見せかける行為のことを指します。

 

 

景品表示法など法律的には、企業から報酬を受け取ったことを隠して情報発信するのは、現行法では違反にはなりません。

 

 

ただし、最近では化粧品や美容などの分野でのトラブルが目立ち、信用できないなど批判的なコメントも増えているようです。

 

さらに、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする問題なども指摘されています。

 

 

こうした中で、業界団体であるWOMマーケティング協議会は、報酬の受け取りがある場合、#協賛、#タイアップなどの記載を

求めるなどの方針を定めています。

 

 

このあたりは、倫理的な問題とも言えますが、インフルエンサーを活用する企業には、短期的な利益を追ってユーザーを欺くような

行為はやはり慎むべきだと思います。長い目で見ればステマのような行為は、企業にとってのリスクと捉えるべきでしょう。

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