広報担当者のための危機管理（リスク対策）とメディアへの効果的な対応方法①
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すべての企業に必要な危機管理（リスク対策）とは？
ＰＲ(パブリック・リレーションズ)の特長の1つとして、責めばかりでなく守りの機能があることが上げられます。
守りの機能とはすなわち危機管理のことで、ネット社会の進展でＳＮＳからの情報の拡散などにより企業のリスクはより
高まっているといえます。
大企業のみならずスタートアップやベンチャー企業までが対象となり、リスクが発生した後の対応の失敗が企業へのダメージ
をより大きくします。
企業のイメージダウンや、最悪の場合事業継続ができなくなる場合などもあります。
攻めのＰＲで企業や商品サービス、ブランドなどの認知度が上がるほど、不祥事が発生した際にＳＮＳなどでネガティブな情報が
広げる可能性が高まります。
企業を取り巻くリスクには様々なものがあり、事前にリスクを予防できるものとできないものに分けられます。
予防できるものとしては、
①経営に関するもの
後継者をめぐる社内での内紛、敵対的買収や株主総会での混乱、販売や広告での不当表示や解雇やパワハラなど人事の問題など
②事件や事故
工場での火災や施設や店舗等での事故、欠陥商品など
③企業内での犯罪
社員による機密情報の漏洩や横領、脱税や粉飾決算など
またリスクの原因が企業外にあり、リスク発生の予想はできるが十分に予防することができないものとして
④企業向けの犯罪
製品への異物混入や企業への脅迫、ネット上での情報スパイなど
⑤経営環境の変化
為替相場の変動や法の改正や行政による規制など
⑥訴訟
さらに、予防することが困難なリスクとしては、現在のコロナのように自社だけでなく社会全体に突然発生するものや、地震や台風など
の天災、戦争や相手国の政変や規制、また株価の大暴落などもあります。
予防することが困難なリスク以外については、リスクが発生した際のプログラムを事前に準備して、被害を最小限に抑えることが可能になります。
危機管理（リスク対策）の３ステップ
どの企業にも起こりうる事件や事故不祥事等といったリスクに対応するには、リスクの発生を未然に防ぐ、発生時に備えた準備をするなど事前の準備が重要になります。
さらに万一リスクが発生したときのダメージを最小限にとどめる対応が必要になります。
リスクを管理するための３ステップは以下のようになります。
■ステップ１ 平常時の危機管理
事前に想定されるリスクを予測しネガティブな情報を平時から収集、分析しておくことでリスクの発生を未然に防ぐ。
さらに必要な対策を準備しておく。
＜対策例＞
①危機管理マニュアルの制作・整備
②メディアトレーニング(役員、幹部)
③リスク事例の情報収集・分析(自社、他社)
④社内教育(危機管理セミナー等の実施)
など
■ステップ２ 緊急時の危機管理
リスクが発生したときにいかに早期に収束をはかるか、さらにダメージをできるだけ最小限に抑えることができるかが重要になります。
＜対策例＞
①危機管理対策本部を設置
②メディア対応
③緊急記者会見の実施
④ポジションペーパーの作成 など
■ステップ３ 収束時の危機管理
受けたダメージの修復をはかりイメージアップのための施策を展開するとともに再発の防止に努める。
＜対策例＞
①メディア・業界へのヒアリング
②謹告、お詫び広告
③イメージアップのためのＰＲ施策
④社内でのモラールアップキャンペーン
など
ステップ２のリスク発生時にはメディアへの対応が特に重要になります。
平時のメディア対応とは異なり、かなり厳しい質問や責任の追及などがメディア側から集中します。
さらに、普段付き合いのない社会部の記者や週刊誌なども押し寄せます。
こうした緊急時には落ち着いてリスクの内容に関する情報を収集、整理し会見資料やＱ＆Ａの準備をおこないます。
さらに記者会見を含めたメディアへは迅速にスピード感を持って誠実に対応することが必要です。
デジタル社会への移行で危機管理への準備の重要性は高まっているようですが、リスクに備えた準備をしっかり行っている企業はまだ
少ないようです。
