広報宣伝担当者・ＰＲパーソンが知っておきたい共同通信というメディアの影響力
- PRコンサルタント講座検定・講座
共同通信の影響力とは？
通信社は、国内、海外のニュースを取材・編集して新聞社や放送局、海外メディアに記事や映像の配信をしています。
自ら媒体を持たず、各メディアにニュースを提供するニュースの卸問屋のような存在です。
国内には、共同通信と時事通信があり、ニュースの配信量や影響力は共同通信が時事通信を抑えています。
共同通信の場合、すべてのニュースを配信する加盟社と、一部のニュース配信を受ける契約社があります。
加盟社は日経新聞や毎日新聞、産経新聞などの全国紙や地方紙、NHKなど67社（2020年現在）
外信記事やスポーツなど一部の配信を受ける契約社には、朝日・読売のほかスポーツ紙と民放キー局などをはじめとした
地方のテレビ局、ラジオ局などがあります。
このように新聞社の活字のニュースをはじめ、映像メディアやラジオ局まで通信社の記事が配信され、その影響力は朝日、
読売などの全国紙をしのぐとも言えます。
特に、生活に密着した話題や教育関連、介護や医療関連の評論などに強みを持っていると言われています。
共同通信の記事が掲載されるプロセス
共同通信から配信された記事が各メディアに掲載されるプロセスから解説します。
例えば、夕刊に掲載するニュースの場合、午前8時過ぎくらいに共同通信から夕刊に提供するニュースの配信予定が全国の
加盟社に配信されます。
いつ、どこで、どのような予定があるのか、ニュースバリューは、などから、写真の配信、何行ぐらいの原稿になるかなど
までお知らせがきます。
各新聞社のデスクは、このような共同通信等からの出稿絡を確認しながら、実際の原稿手直しなどして紙面を作っていくのです。
また単にニュースを提供するだけでなく、各ニュースの価値や軽重などの判断も共同通信がおこなっています。
共同通信が配信した記事が、産経や日経、ほとんどの地方紙に掲載されるばかりでなく、加盟社ではない朝日や読売などの全国紙
なども共同から官庁等に配信されたニュースを記者クラブの記者などが見ることができます。
この配信された記事を見ながら、自社の新聞に記事を入れるか入れないかの判断もしてると言われています。
さらに、新聞社の顔となる社説のもとになる原稿も共同では配信していて、特に全国ニュースの取材機会が不足する地方紙では、
共同の原稿をリライトし、社説として掲載されることは珍しくないと言われています。
このように、国内のメディアにおける通信社、特に共同通信の影響力は非常に大きいことがわかります。
また、海外に向けたニュース配信や情報の提供、取材の誘致等については、ロイターやAPなど海外の通信会社を利用できます。
広報担当者やPRパーソンは、このような通信社の構造をよく理解して、うまく活用したいところです。
