広報担当者・PRパーソンが知っておきたいパブリック・リレーションズ(PR)とは?⑤
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パブリック・リレーションズ(PR)が日本国内に本格的に導入されたのは、第二次世界大戦の後になります。
それ以前にも一部の企業や第一次世界大戦後の政府の戦時宣伝などにその先駆けとなる活動が見られます。
ただし、それは富国強兵のためのプロパガンダ的色彩が強かったようです。
戦後GHQが日本での民主化を進めるためにパブリック・リレーションズ(PR)を導入しました。
まずは政府や各都道府県、各市町村や官庁から導入され、広告会社である電通、証券業界などに広がっていきました。
官庁等に伝えられた内容は、世論形成のために国民に施策をいかに伝えるかに主眼が置かれていたようで、パブリック・リレーションズ(PR)というよりもパブリック・インフォメーション(広報)の色彩が強かったようです。
第二次世界大戦後、GHQが民主主義を広めるための手段として同時に導入されたパブリック・リレーションズ(PR)です。
ところが、まだ国内に民主主義の概念が根付いてない段階で導入されたことが、広報とPRが混同されるようになっていった原因ともいわれています。
GHQによるパブリック・リレーションズ(PR)の導入が、広告会社や証券業界への動きにつながっていきました。
広告会社の電通は、それまでの広告業界の悪いイメージを変えるためにPRの信用性、誠実性を取り入れようとしました。
また、PRを通じて経営の中核に接近すること。
さらに、パブリシティを始めポスターパンフレット、展示物など取扱媒体の拡大を狙った。
と言われています。
その後、PRが宣伝と同じような解釈で、PRとはモノを得るための手段、パブリシティであるとの誤解を招くに至った原因になったとの指摘があります。
3つ目の株主PR (インベスター・リレーションズ)の流れは、戦後証券民主化として証券投資の大衆化が進められた中で広まりました。
さらに4つ目の動きとして、戦後労働組合の組織が進み、労使関係の対立緩和を進めるために従業員PR (エンプロイー・リレーションズ)の流れもありました。
その後、GHQが日本国内から撤退していったことで、PRの種を植えただけで、実践のための技術が導入されないままになったとも言われています。
このような背景で、日本でのPRは広報、パブリシティと言う概念が定着してしまいました。
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