広報担当者・ＰＲパーソンが知っておきたいパブリック・リレーションズ（ＰＲ）とは？⑤
- PRコンサルタント講座検定・講座
パブリック・リレーションズ(ＰＲ)が日本国内に本格的に導入されたのは、第二次世界大戦の後になります。
それ以前にも一部の企業や第一次世界大戦後の政府の戦時宣伝などにその先駆けとなる活動が見られます。
ただし、それは富国強兵のためのプロパガンダ的色彩が強かったようです。
戦後ＧＨＱが日本での民主化を進めるためにパブリック・リレーションズ(ＰＲ)を導入しました。
まずは政府や各都道府県、各市町村や官庁から導入され、広告会社である電通、証券業界などに広がっていきました。
官庁等に伝えられた内容は、世論形成のために国民に施策をいかに伝えるかに主眼が置かれていたようで、パブリック・リレーションズ(ＰＲ)というよりもパブリック・インフォメーション(広報)の色彩が強かったようです。
第二次世界大戦後、ＧＨＱが民主主義を広めるための手段として同時に導入されたパブリック・リレーションズ(ＰＲ)です。
ところが、まだ国内に民主主義の概念が根付いてない段階で導入されたことが、広報とＰＲが混同されるようになっていった原因ともいわれています。
ＧＨＱによるパブリック・リレーションズ（ＰＲ）の導入が、広告会社や証券業界への動きにつながっていきました。
広告会社の電通は、それまでの広告業界の悪いイメージを変えるためにＰＲの信用性、誠実性を取り入れようとしました。
また、ＰＲを通じて経営の中核に接近すること。
さらに、パブリシティを始めポスターパンフレット、展示物など取扱媒体の拡大を狙った。
と言われています。
その後、ＰＲが宣伝と同じような解釈で、ＰＲとはモノを得るための手段、パブリシティであるとの誤解を招くに至った原因になったとの指摘があります。
３つ目の株主ＰＲ (インベスター・リレーションズ)の流れは、戦後証券民主化として証券投資の大衆化が進められた中で広まりました。
さらに４つ目の動きとして、戦後労働組合の組織が進み、労使関係の対立緩和を進めるために従業員ＰＲ (エンプロイー・リレーションズ)の流れもありました。
その後、ＧＨＱが日本国内から撤退していったことで、ＰＲの種を植えただけで、実践のための技術が導入されないままになったとも言われています。
このような背景で、日本でのＰＲは広報、パブリシティと言う概念が定着してしまいました。
http://pr-ca.jp/blog/pr226/
http://pr-ca.jp/blog/pr227/
