広報担当者・ＰＲパーソンが知っておきたいパブリック・リレーションズ（ＰＲ）とは？⑫
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企業などの組織がリレーションズを構築するステークホルダーは様々です。
企業等の場合、経営やマーケティング戦略などによってどのターゲットを重視するか変わってきます。
その中で特に重要度の高いステークホルダーとのリレーションズにはおもに以下のようなものがあります。
①メディア・リレーションズ
様々なステークホルダーに情報を効率的に伝える手段としてのメディアが非常に重要です。
目的としては、メディアと双方向のコミュニケーション活動によって報道の実現を目指します。
他のビジネスコンサルティングファーム等にはない活動で、パブリック・リレーションズ(ＰＲ)のコアコンピタンス(中核業務)ともいえます。
②エンプロイー・リレーションズ
企業の社員や組織の構成員など企業や組織内でのコミュニケーションを中心とした関係構築活動です。
③インベスター・リレーションズ
インベスターとは投資家のことで、投資家との関係性を構築することです。
投資家に対して有効な判断基準となる情報を提供する活動です。
④ガバメント・リレーションズ
政府や政治的なグループなどと関係を構築することです。
企業などが自社の業務を円滑に進めるための規制の撤廃や法律の改正等を求めていきます。
実際の活動としては、政府や行政等への情報収集やロビイング(ロビー活動)、セミナー討論会の実施などをメディア・リレーションズとともにおこないます。
⑤コミュニティー・リレーションズ
企業や政府などの組織が地域住民との関係性を構築する活動のことをいいます。
菅政権では規制改革を最重要政策に掲げています。
特に、デジタル化の足かせとなってきた規制にメスを入れ、生産性の向上と経済の活性化を目指すことを打ち出しています。
このような政府や行政等、政治の動きは企業経営に大きな影響与えるようになってきています。
ガバメント・リレーションズは、企業や組織などが政府や政治的グループ等との関係を構築する活動のことをいいます。
ちなみに政府とは内閣などのことで、政治的グループとは政党のことを指します。
これまで日本国内では、企業と行政との間は陳情や選挙協力など密室で行われることが多かったようです。
しかし、今後のグローバル経済社会の中では、構造改革や規制緩和等がますます進むことが予想され、ガバメント・リレーションズが重要性を高めていくと言う指摘があります。
ガバメント・リレーションズでは、日本の政策決定プロセスの構造をよく理解しておく必要があります。
日本の権力構造は、
①政界(政治家)
②官界(官僚)
③財界(企業経営者)
これにプラス、マスメディアが４番目のグループを形成しています。
４番目のマスメディアは、世論の形成に大きな影響を持っているためです。
実際の活動としては、目標や期間の設定、市場分析や規制や法律の把握等をおこなった上で、数年間に及ぶプログラムを組むのが標準なようです。
おもなターゲットとなる行政機関は、業種ごとに各省庁が対象となり、複数になることも多いようです。
また、ガバメント・リレーションズではロビングが重要な役割を果たします。
ロビイングとは、立法や規制に影響を与えるために政府との関係を構築・維持するためのパブリック・リレーションズの専門分野です。
実際の活動としては、国会での傍聴や公聴会でのヒアリング、有力議員へのアプローチなどを通じて情報収集や陳情などを行う活動です。
米国では、ロビイストが数万人規模で活動していると言われ、登録制になっています。
ガバメント・リレーションズでは、企業や組織の利益ばかりでなく、規制緩和によるメリットが一般消費者や社会一般にもたらすという視点も重要です。
いずれにしても、ガバメント・リレーションズはかなり高度な情報収集や分析能力が問われる専門的な業務とも言えるでしょう。
企業などの組織が、政府や行政等との関係づくりを通して情報収集やロビイング、セミナー(討論会)などを行い、メディア・リレーションズ含めて幅広く行う活動です。
また、企業などの組織が特定の政治や社会に関する問題に対して主張することをアドボカシーといいます。
国内では、この分野では井之上パブリック・リレーションズが非常に豊富な実績を持っており、ガバメント・リレーションズに関する解説や事例は下記書籍を参考にされることをお勧めします。
＜参考＞
『パブリック・リレーションズ』
(井之上喬著)
