広報ＰＲ・宣伝担当者必見！通信社を利用して地方紙や全国紙などに報道されるポイント
- PRコンサルタント講座検定・講座
通信社の仕組みと活用法（１）
通信社は、国内では共同通信と時事通信の２社があります。
全国や海外など全国紙同様の取材体制を持っています。
地方紙は、県内やその周辺などの取材網は整備されていますが、それ以外の国内や海外の取材拠点はあまり整っていません。
また、スポーツ紙なども政治や経済のネタ等を取材する体制があまりありません。
全国紙でも、毎日や産経など国内の取材ネットワークが整っていないところもあります。
そのため、地方紙やスポーツ紙、一部の全国紙等は、通信社と契約して記事を購入し自社の紙面に掲載しています。
新幹線などの社内のモニターで共同通信ニュースや時事通信ニュースなどを見かけたことがあると思いますが、
こういった公共交通機関にも通信社のニュースが配信されているのです。
さらに、テレビやラジオにも通信社の情報が提供されています。
現在、全国の地方新聞社や放送局など中心に２００社以上に配信されています。
つまり、自社に取材する体力がないメディアほど通信社の記事が
多くなることになるわけです。
通信社の仕組みと活用法（２）
広報や宣伝担当者が、共同通信や時事通信社などの通信社を利用するのは、
「地方紙に記事を一斉配信できる」
ことが最も大きなメリットと言えるでしょう。
全国紙がシェアトップなのは、首都圏と関西圏くらいで、その他のほとんどの県では地方紙が発行部数はトップで
影響力はとても高いのです。
各県の地方紙ごとに情報提供していくのは、結構な作業になりますが、通信社経由であれば1回で済みます。
通信社の記者に情報提供して、全国の地方紙３０紙以上に同時に記事が掲載されるということもよくあります。
また、
・通信社からの配信で全国紙の記者が後追い取材をする
・地方紙の掲載記事に興味を持った全国紙の記者が取材に来る
など、全国紙の記事掲載につながることもあります。
なお、共同通信の方が時事通信よりも掲載される媒体の数が多い傾向があるようです。
