広報担当者のための危機管理(リスク対策)とメディアへの効果的な対応方法②
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危機管理(リスク対策)のファーストステップとは?
企業にとって危機が起きたときの対応は企業のあり方が問われることでもあります。
危機が起きたときの対応ばかりでなく、事前にリスクを予測したり対策の準備をしておくことがとても重要になります。
それにはまず、トップが危機に対する意識を強く持つことが必要です。
その上でリスクを管理するための3ステップのステップ1「平常時の危機管理」を進めていくことになります。
■平常時の危機管理
①危機管理委員会の設置
②危機管理マニュアルの制作・整備
③リスクの評価・分析
④シュミレーション・トレーニング
⑤メディアトレーニング(役員、幹部)
など。
危機管理委員会を設置しよう
リスク管理のための3ステップのステップ1「平常の危機管理」の
①危機管理委員会の設置
について解説します。
危機はある部署から発生した事でもその影響やダメージは全社的に及ぶことが多いのです。
そのため平時から危機管理を統括する企業の組織横断的な対応が必要になってきます。
基本的には社長を委員長にして、広報や総務、法務や人事等各部署の役員が委員となるような組織形態をとります。
平時における危機管理の基準やルールなどを検討したり承認したりしておもにリスクの予防や対策を行います。
リスクを洗い出した上で、緊急度などを基準に優先順位をつけ、リスクの予防策や対策を具体的に作成していきます。
また対策本部の事務局等を設置して、危機管理マニアルの制作や緊急対応時のメディア対応やトレーニングなどをおこなったり、
外部の専門家を招いて社内での啓蒙なども行います。
実際に危機が起こった場合には対策本部を設置し、社長が本部長になります。
委員会で策定した基準やルールに則って現場への指示をおこないます。
社内の緊急連絡網さえ整っていないなどというのは論外で、他人事と思わずに平時からの危機管理はトップが中心になって
組織として準備しておきたいところです。