広報担当者のための危機管理（リスク対策）とメディアへの効果的な対応方法⑦
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ポジションペーパー（２）
ポジションペーパーを作成することで情報の一元化はかられて、情報の明確化や透明性、情報開示の体制を
はかることができます。
ポジションペーパーは状況に応じて、
・マスコミ
・関係省庁
・関係団体
・株主
・取引先
・金融機関
・オピニオンリーダー
・議員
などに配布することを検討します。
また、相手方とトラブルが発生した際などにポジションペーパーを関係先に配布することで、
相手の主張や要求内容と自社の主張や見解を客観的に提示理解を促すことができます。
さらに、マスコミから自社への批判的な報道がなされた場合、事実関係の情報収集、分析をしっかりおこないます。
その上で、公式見解をまとめるとともに、ポジションペーパーをもとにマスコミに説明を行うことで
事実確認と自社の対応方針への理解をはかることが重要です。
緊急記者会見のポイント（１）
危機が発生した場合には、緊急記者会見の開催を検討します。
会見を実施するかどうかは、
①メディアからの問い合わせや取材の申し込みがあり、個別の対応は困難になりそうな場合
②メディアからの報道内容が混乱し誤った情報が既成事実化してしまいそうな場合
などに開催の判断をします。
開催することが決定したら、開催場所(おもに自社の会議室など)や開催時間の設定を行います。
同時にメディアへの案内状やポジションペーパー、公式見解をまとめたプレスリリースやQ&A等の準備に取り掛かります。
さらに並行して、記者クラブへの申し込みや案内先メディアなどのリストアップなども行います。
発表者(スポークスマン)は基本的に社長と担当役員、さらに今回の案件に精通している社員など同席(待機)させることも検討したいところです。
発表の際のポイントとしては、
①事前に準備したプレスリリースの中のキーメッセージを中心に何を伝えるかを明確にすること。
②発表時間はできるだけ短く、質疑応答の時間を長くする
ことなどが上げられます。
また、基本的な回答は社長がおこない必要に応じて案件に詳しい担当者等に振ります。
