広報担当者のための危機管理（リスク対策）とメディアへの効果的な対応方法⑨
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緊急時の記者会見・取材対応Ｑ＆Ａのポイント
危機対応時の記者会見等にはプレスリリースやポジションペーパーのほかにＱ＆Ａの準備をする必要があります。
Ｑ＆Ａの作成はプレスリリースやポジションペーパーをもとにできるだけ多くのＱ（質問)を出していきます。
その上で、各セクションの担当者にＡ(回答)をもらい部門間で調整をおこないます。
さらにＱ＆Ａを
１、聞かれなくても言う事
２、聞かれたら言う事
３、聞かれても言えないことを
３つに分けるのは通常の記者会見や記者発表会の時と同様になります。
ただし緊急時の記者会見や取材対応の場合は、かなりシビアな質問が想定されます。
そのため、通常の対応以上に話せる内容と話せない内容の区分けをしっかりしておくこと。
回答ではイエス、ノーの立場をよりはっきりさせること、など注意が必要です。
広報と法務の連携の重要性
危機が発生したときには、広報は法務との連携が重要になります。
広報が発信するメッセージやリリースのタイミングなどは、法務のチェックが必要になります。
また、緊急記者会見等のコメントなども法務のアドバイスを受けることが重要になります。
多くの企業広報では危機が発生したときに初めて法務の視点の重要性を認識することが多いようです。
・法務セクション→法律の視点
・広報セクション→社会の視点
から危機発生時の対応や予防の判断を行います。
緊急の記者会見で
「法律的には問題はありません」
と発言をしてメディアから厳しい批判を浴びせられるという例が過去にありました。
このような場合、広報セクションがもつ社会の視点からのチェック、判断が重要な意味を持ちます。
法律に触れなければ何でも許されるのかというのは、社会的な視点からは許されないことでもあるわけです。
このような事態に陥らないよう、広報と法務はそれぞれの立場から連携をはかり、危機発生時のイメージダウンを
最小限にとどめることが重要です。
